報道の公平 2017 11 4
2017年11月1日、政治評論家の木村太郎氏は、このような記事を書いています。
「ロシア疑惑」捜査は、民主党への影響の方が深刻？
「特別検察官のムラーの捜査は、共和、民主の両党に激震を及ぼす」
いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、
トランプ選対のマナフォート元本部長が起訴されたことに関して、
ワシントン・ポスト紙電子版に、こんな見出しの記事が30日付けで掲載された。
記事によれば、マナフォート元本部長が起訴された当日、
ワシントンの有力なロビー会社で、
民主党に近い「ポデスタ・グループ」のトニー・ポデスタ会長が辞任しており、
今後の捜査が民主党関係者に及ぶ可能性があるというのだ。
「ポデスタ・グループ」は、今回の起訴の対象にはなっていないが、
マナフォート元本部長が罪に問われたウクライナからのロビー活動を請け負った問題で、
その下請け企業の一つとされ、ポデスタ会長も既に事情聴取を受けたといわれる。
そのポデスタ会長の弟で共同経営者のジョン・ポデスタ氏は、
オバマ大統領の顧問を務めた後、ヒラリー選対の本部長になり民主党の実力者として知られる。
（中略）
下院諜報特別委員会が追求を始めたとされる、
ヒラリーさんをめぐる「ウラニウム・ワン」疑惑でも、
「ポデスタ・グループ」の名前が浮上している。
この疑惑、ヒラリーさんが国務長官時代に、
米国にあるウラン鉱脈企業「ウラニウム・ワン」をロシアに売却することを承認した際、
この企業の経営者などからクリントン財団に235万ドル（約2億6500万円）の寄付があり、
また、ビル・クリントン元大統領もモスクワへ招かれて講演し、
50万ドル（約5600万円）の謝礼を受け取っていた（ニューヨーク・タイムズ紙）とされるものだが、
この時、「ポデスタ・グループ」は、
「ウラニウム・ワン」のロビー活動を請け負っていたと伝えられている（フォーブス誌電子版）。
（引用、以上）
日本の大手メディアは、
このようなニュースを報道しませんので、
特別検察官のムラー氏は、
「民主党に雇われた」と錯覚してしまうほどです。
「ウラニウム・ワン」疑惑も、
日本の大手メディアは、報道しなかったかもしれません。
この疑惑は、私は、評論家の本で知って、
重大な問題であると思いましたが、
なぜか、日本では、あまり報道されず、
アメリカでも、うやむやになってしまったと思っています。
ビジネスの才能 2016 12 18
書名 トランプ革命で復活するアメリカ
著者 藤井 厳喜 勉誠出版
ビジネスの才能という点では、
トランプ氏よりも、ヒラリーさんの方が優れているのかもしれません。
トランプ氏は、不動産業という人類最古のビジネスで成功したのに対して、
ヒラリーさんは、国務省を「クリントン商事」に変えてしまったという。
このような商売は、今まで誰も思いつかなかったという点で、人類最初のビジネスでしょう。
トランプ氏は、競争者が多い「レッドオーシャン」で苦労して、
ヒラリーさんは、競争者がいない「ブルーオーシャン」で成功しました。
やはり、ビジネスというものは、競争者がいない分野で始めるのが成功の秘訣でしょうか。
そういう意味で、トランプ氏よりも、ヒラリーさんの方が優れていると言えます。
さて、この本から引用します。
「国務省をクリントン商事に変えたヒラリー」
AP通信が、クリントン財団に関する調査を発表した。
ここに現れた数字を見ると、
この財団が、いかに腐敗していたかが、よくわかる。
内実は、こうである。
ヒラリー・クリントンが国務長官を務めている時代に、
国務長官に面会し、何らかの要望をする者は、
クリントン財団に巨額の寄付をするという仕組みになっていた。
早い話が、ヒラリー・クリントンは、
アメリカの外交政策を私的な商品として販売し、
その対価をクリントン財団で受け入れていたのである。
特に、外国絡みの巨額の寄付金が問題になっている。
クリントン財団の収入の40%は、外国からのものであった。
（引用、以上）